まちの未来創造委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

委員長　植地　惇

所信

　丹波市は少子高齢化や人口減少という課題を抱えています。対応策として移住定住の施策が施行され、一定の成果がある一方、若年層の人口減少に対しては有効打がありません。しかし、全国的に地元就職や地方で働くことに興味がある若年層は多くいます。にもかかわらず、若年層が地元や地方で働かない理由は働き口が少ないという不安や、やりたい仕事が少ないことです。丹波市においては魅力的な商店の増加が目標とされています。つまり、若年層流出の要因の一つは魅力的な仕事が少ないことであり、若年層にとって魅力的な産業やビジネスの創出や発信が必要です。
　丹波青年会議所は地域産業、地域ビジネスのプロフェッショナルの集まりであり、青年経済人として、まちを主導する存在です。また、丹波地域は農業や林業といった一次産業に強みや魅力を持っており、多様な資源や文化、特徴のある活動をしている人財を有し、特色のある企業も多いです。丹波青年会議所と資源や文化、人財、企業が混じり合い共創することで、産業やビジネスのきっかけを創出し、発信することが可能だと考えます。機会を生み出し発展させていくために、行政や地域を越えての各諸団体との連携をします。また、日本ではいつ災害が起こってもおかしくありません。移住定住の観点から災害の少ない地域やしっかりと対策している地域が選ばれる傾向があります。やりがいのある仕事に加えて暮らしの安全・安心についても考えていくことが産業の基盤を支えます。
　本年度、まちの未来創造委員会は魅力的な産業やビジネスがあるまちの未来を創出することで、若年層や移住者に選ばれるまちを目指します。産業やビジネスのきっかけをつくり、将来的に移住先、就職先として選ばれることで、地域課題の解決に向けて好循環が生みます。人口が減少する中で、若年層が活躍できる環境づくりやネットワークの形成がされていくことで、丹波市に住みたい、働きたい、というきっかけを創出し、豊かに暮らし住み続けることができる持続可能なまちの未来をデザインします。

基本方針

一、まちづくりと産業の融合による持続可能なまちを目指し、丹波の未来を創造します
一、地域の垣根を超えたネットワークを構築します
一、行政や各団体と連携し、まちの発展を目指し活動します

事業計画

1．4月4JC合同例会
2．10月事業例会
3．各大会ブース出展関係
4．他団体とのネットワーク推進
5．おもてなしの徹底
6．行政との協働
7．防災・減災
8．SPLASH!!丹波!!2025への参画
9．SDGsの実行
10．50周年ビジョンの実行
11．会員拡大の実行
12．新入会員のサポート
13．理事長諮問に関する事項